JPH

  • Japan日本になくてはならない優良中堅企業が
  • Perpetual恒久的に存続して暖簾を守り、成長を遂げるための
  • Holdings受け皿となる投資持ち株会社

あなたから信頼される
パートナーを目指します

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JPHの役割

JPHは以下の問題を抱える企業オーナーに直球のソリューション
を提供します。

  • 自ら創業した、あるいは先代から継いだ会社を大事に大きく育ててきたが、適当な後継者が親族内に居ない。
  • 後継者がいても相続が発生すると、相続税を払う資金が相続人にない。
  • だからと言って、事業会社への売却では、本来の企業理念が損なわれ、従業員の処遇に不安があり、転売を前提にする投資ファンドには売りたくない。

JPHによるソリューション

1. 恒久的スポンサー株主として株式を引き受けます。
転売はしません。
株式持分や投資形態は弾力的に考え、創業家が引き続き株主として残ることが可能です。
一族に会社の譲渡対価の現金が入るので、世代間の富の移転が容易になります。
2. 事業後継者・経営者を育成、提供します。
最良の経営者を途切れることなくJPHが任命・派遣できます。
現役続行の意思のある経営者がいる場合は、現役続行を応援支援します。
後継候補者が居る場合は、真の経営者に引き上げるべく応援・指導も行います。
3. 受け入れ企業の長期的繁栄を継続的に支援します。
ビジネスドメイン(従事すべき事業分野)のチェック
長期経営戦略の策定
強固な管理体制の構築
恒久的受け皿持株株会社という「公の器」

沿 革

JPHは日本の投資ファンド運営会社の草分けであるアクティブ・インベストメント・パートナーズ改めDRCキャピタルから発展して設立されました

  • これまで1999年から20年の歴史で5つのファンドを運営し、外部負債(LBO)を使うことなく、投資先の本源的価値を飛躍的に向上させることのみで、高いリターン(年率利回り20~40%)を上げてきました。
  • 国際的投資情報誌Private Equity International (PEI) による評価で、DRC/PayDesign案件が、2016年度Asia-Pacific Small Cap部門において、投資先企業の経営の中身を大きく改善して高いリターンを実現したGP/案件に与えられる賞である”Operational Excellence Award” (Opex Award) を受賞しました。
  • ファミリー企業の再編、事業承継にも豊富な経験があります。
  • しかし、投資期間が有限なファンド形式では、優良中堅企業の長期的な成長の支援に限界があることからJPHの設立に至ったものです。

[これまでの投資先]

ニッセン、ハナエ・モリ、ソーテック、トップツアー(旧東急観光)、夢真ホールディング、Casa(旧レントゴー)、ペイデザイン(旧デジタルチェック)、ユニバーサルホーム、HUBees、好日山荘、セイバン、Chan Luu

本源的価値向上の達人

経営陣

経営コンサルティング、投資銀行、商社、メーカー、金融行政、大学、国際機関で長い経験を積んだメンバーで構成されるチームです。

式部 透取締役会長詳しく見る

式部 透 取締役会長

1977年大蔵省入省後、石巻税務署長、主計局主査(防衛予算担当)、OECD日本代表部(在パリ)一等書記官、証券局国際業務担当企画官などを経て、長崎大学経済学部教授(国際経済政策論)、同経済学部長・大学院経済学研究科長。1998年金融監督庁証券監督課長、2000年在英大使館公使(ロンドン)、2004年金融庁国際担当審議官、2006年財務省近畿財務局長などを歴任。2007年世界銀行(国際復興開発銀行)日本代表理事、2010年米州開発銀行アジア担当顧問(在ワシントン)、同アジア事務所長を経て、2015年よりソシエテジェネラルグループアドバイザー兼ソシエテジェネラル証券会社監査役。2017年よりあいおいニッセイ同和損害保険株式会社監査役。
京都大学経営管理大学院 特命教授。
東京大学教養学部教養学科卒業。同大学院国際関係論修士。
広島県出身。

青松 英男代表取締役CEO詳しく見る

青松 英男 代表取締役CEO

1977年、マッキンゼー・アンド・カンパニー(東京)に入社。コンサルティング実務修得後、ハーバード・ビジネス・スクールに留学。卒業後、世界銀行(ワシントンD.C.)で発展途上国の産業政策と企業再建のアドバイザリーに従事。帰国後は再度マッキンゼー・アンド・カンパニー(東京)で日本企業向け経営戦略のコンサルティングを実践。更に米国JPモルガン(ニューヨーク)においてM&A業務に従事。その後、NMロスチャイルド・アンド・サンズ・リミテッドの日本代表を経て1996年にロスチャイルド・ジャパン株式会社の代表取締役に就任。2005年にDRCキャピタル(株)を設立。2018年10月JPH(株)を設立。
市光工業(株)独立社外取締役。
一橋大学経済学部卒業。ハーバード大学経営学修士(MBA)。
京都大学経営管理大学院非常勤講師。経済同友会会員。著書『企業価値講義』(日本経済新聞出版社刊)。日本経済新聞夕刊コラム『十字路』レギュラー執筆者。
長野県出身。

溝口 直人取締役COO詳しく見る

溝口 直人 取締役COO

1972年、三菱商事(株)に入社。技術関係取引に従事後、ハーバード・ビジネス・スクールに会社派遣留学。卒業後、主に豪州の石炭マーケティング・投資事業に従事、豪州における石炭採掘JV企業における役員を務める。1998年三菱商事の金属資源企画開発部長。1999年に三菱商事証券(株)を取締役副社長として立上げ、プライベートエクイティー・ファンドへの分散投資など機関投資家向け投資商品を企画・開発する。2000年より、三菱商事新機能事業グループの事業戦略室長(兼)CIOとして、金融・IT・コンシューマー・ヘルスケア等事業分野における新規事業の経営戦略や部門内情報システムを統括。
2005年にDRCキャピタル(株)に参画。
東京大学工学部卒業。ハーバード大学経営学修士(MBA)。
兵庫県出身。

井上 誠一郎取締役CFO詳しく見る

井上 誠一郎 取締役CFO

1975年に日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)に入行。主に企業金融とM&A助言業務に従事。グループ内ではみずほ証券常務M&A本部長、UCカード社長を歴任。2011年にみずほ取引先の上場自動車部品会社に転じ、専務取締役として企画、財務、管理、システム等の本部部門を担当。5年にわたり、危機管理(競争法関係)、海外事業(タイ進出、中国合弁の独資化)、国内子会社整理、不要資産の処理(旧工場跡地など)、内部統制・コンプライアンス整備、リスク管理(ハザード対応)、IR等を推進。2016年に退任の後、DRCに参画。JPHの設立に伴い現職。
一橋大学法学部卒業。ペンシルベニア大学ウォートンスクール経営学修士(MBA)

青松英男代表の最近の活動

投資会社運営の他、社会貢献活動として2007年から現在まで、京都大学経営管理大学院MBAコースで講義をしている。現在「事業再生管理」という講座を担当。また、2014年より2ヶ月毎に日本経済新聞夕刊のコラム『十字路』で様々な経営テーマについて執筆している。ダイヤモンドオンライン誌においても記事を寄稿。
京大の教え子(日本人)がイスラエルで起業したベンチャー企業も顧問として応援している。

経験豊かなシニアマネジメントチーム

企業概要

会社名 JPH株式会社
住所 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビル5階
TEL 03-3201-8605
FAX 03-3201-8686
E-mail jphgroup@jphgroup.co.jp
URL http://www.jphgroup.co.jp
株主 JPH Group株式会社
関連会社 DRCキャピタル株式会社(投資顧問)
DRCファイナンシャルアドバイザイリー株式会社
(コンサルティング)
DRCツー株式会社(ファンドGP会社)
DRCスリー株式会社(ファンドGP会社)
顧問弁護士 弁護士法人北浜法律事務所
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
JPHとの対話を希望される方は
上記へご連絡下さい

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